皆さん、こんにちは。
南波真之（なんばさねゆき）と申します。
前回は、サイバー攻撃で知っておくべき「ランサムウェア」について取り上げてきました。
前回の記事はこちらからご覧ください。
今回は、視点を変えてサイバー攻撃対策について見ていきたいと思います。
企業のサイバー攻撃への対策は9割
突然ですが、
「企業の9割がサイバー攻撃の対策を取っている」
この情報は真実だと思いますか？
ロイターの2021年6月の調査によるとこの数字は事実です。
（参考）6月ロイター企業調査：9割はサイバー攻撃に対策、大半が業績への影響懸念
ということで、皆さんの企業でも何らかの対策をされている割合のほうが多いのではないでしょうか。
この調査を更に深く見ていくと、各企業のリアルな声が載っています。
「対策はしているが、完全に対応は無理だと思っている」
「根本的な対策がない」
これらの企業の対策が大きく2つでした。
- ウィルス対策のソフトウェアの導入
- アクセス制限や暗号化によるデータ保護
ここから、企業としては大きな危機感を持っていること、また企業は何らかの対策を講じているが、どれだけ対策をしたら良いのかは常に不安を感じていることがわかります。
皆さんの企業でも同じように感じることはありますか。
日本のサイバー攻撃の例
それでは、次に実際に2020年に発生した日本のサイバー攻撃の例を紹介します。
どれもインパクトが大きかった有名な事例ですが、実被害がほんの一部だけでも、想像より多くの事件が起こっているという事実があります。
- 携帯電話会社の電子決済サービスを通じ、利用者の預金が不正に引き出された
- ゲームメーカーがサイバー犯罪集団からの不正アクセスにより、顧客等の情報が最大35万件流出
- 総合電機メーカーがサイバー攻撃により、個人情報、取引先の口座情報など機密情報が流出
- 特別定額給付金の申請を語った偽のメールとフィッシングサイトが横行し、個人情報を盗み取られる
- 電子チケット販売サービス企業への不正アクセスにより、最大で650万件以上の個人情報が流出
2020年はCOVID-19やZoomなどリモートワーク関連のテーマでの攻撃が一気に増えました。
2021年以降もその時のトレンドや世間の状況によって新しい攻撃や被害がどんどん出てしまうことが予想されます。自分たちでできる対策をしっかりしていきたいものです。
Dr. Webのソリューションで対策
Dr. Webでは、こういったサイバー攻撃に関するソリューション、サービスを企業様の規模や課題に応じて、お客様のコンピュータ資産を守るということを優先して提供しています。
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