皆さん、こんにちは。
南波真之（なんばさねゆき）と申します。
前回の記事では2023年2月1日から3月18日まで実施されている、「サイバーセキュリティ月間」について取り上げてきました。
サイバーセキュリティ月間は、政府手動で国民一人ひとりのセキュリティに関しての関心を高める目的で行われており、企業や組織のサイバーセキュリティに対する情報も多く公開されています。ご興味のある方はぜひご覧ください。
今回は、2023年が始まってからも世界的に大きな動きが出ている、景気後退に際してのサイバーセキュリティという観点で書いていきます。
景気後退による人員整理の波
世界最大のサイバーセキュリティ専門家資格の非営利団体(ISC)² が「景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響」に関する調査レポートを発表しました。
調査対象としては、技術系の役員を除くCxOクラスの経営陣になっています。
現在世界的なテクノロジー企業の大きなレイオフがニュースになっていることは御存知の通りで、GoogleやTwitter、Meta、Microsoft、Zoom、SalesforceなどGAFAMや有名テクノロジー企業が次々と人員整理を進めています。
この調査によると世間の流れと同じく、回答の85％が組織内での何らかのレイオフが必要になると考えている事がわかりました。特に、人事、財務、調達・生産物流の人材削減予定の割合が比較的多くなっています。
しかし、その中でもサイバーセキュリティ人材については、人員削減予定の割合が明らかに少ないという特徴がでました。これは、日本の回答者の中でも82%がサイバーセキュリティ人材が人員削減の影響を受ける可能性が低いという結果にも現れているように、日本も例外ではなく経営者レベルでサイバーセキュリティの重要度がとても高いことになります。
景気後退でも、サイバーセキュリティは戦略的優位
このサイバーセキュリティ人材については、そもそも多くの人材がいないために採用が難しいという背景や、日々新しい手口が発生するサイバー攻撃に対応できる人材は、企業のディフェンダー、ゴールキーパーとして必要不可欠であることが現れています。
サイバーセキュリティ分野や人材については、経営陣としては戦略的に強める必要があり、景気後退でも増加が見込まれるサイバー攻撃に対応するためには人材をしっかり確保しておくことを経営者は考えて動いています。
景気後退期のサイバーセキュリティ対策を考える
今回は、2023年の景気後退の影響による各企業の人材整理からサイバーセキュリティに関する人材の立ち位置や経営的な捉え方について書いてきました。
とはいえ、貴重なサイバーセキュリティ人材は、必ずしも社内に十分にいるわけではありませんし、やるべきことは企業としてたくさんあります。
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