皆さん、こんにちは。
穂苅智哉と申します。
前回の記事では、「情報セキュリティ10大脅威 2024」について解説しました。これは、2023年に発生した情報セキュリティにおける事案の中で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者の約200名で決定したものです。これを見ることで過去の脅威と今の脅威が分かり、企業がどの対策をどの順番でやっていくべきかがわかってきます。
気になる方はぜひご覧ください。
さて今回は、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」を見ていきます。
経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」とは？
経済産業省は、2024年4月に第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催しました。ここでは、産業界やインターネットにおける有識者が、 AIなどのデジタル技術の進展や地政学リスク、海外の制度設備の動向を踏まえた形で、日本におけるサイバーセキュリティの課題と、その解消のための政策推進のアクションプラン策定の議論が行われています。
参考：第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました – 経済産業省
国の議論の動きについては、各企業の中でもキャッチアップしておくことが重要ではないかと思います。日本におけるサイバーセキュリティの認識や、どのように解決策が政策に反映されていくのかを理解しておくと、各企業がどのようなアクションの方向性を取るべきなのかが分かってきます。
産業サイバーセキュリティ研究会を通してのサイバーセキュリティ対策の方向性
第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」を経て出されたサイバーセキュリティ対策の方向性は3つあります。
- サイバーセキュリティ対策の実効性強化
- サイバーセキュリティ市場の拡大に向けたエコシステム構築
- 官民の状況把握力・対処能力向上
方向性の詳細としては、セキュリティ対策レベルの評価と可視化を進めていくこと、IoT製品のセキュリティ基準認証制度などの議論を進めること、セキュリティ人材の活用促進、サイバーセキュリティサービスの拡充・普及へ取り組むことなどの実効性強化が１つです。
また、サイバーセキュリティ人材のための情報処理安全確保支援士の活用促進や制度の見直し、IPAにおけるサイバー情報の集約分析強化なども話し合われています。
企業がサイバーセキュリティに十分な投資ができ、知識を保有できるためには官民での協力というのは必須だと思います。より良い自社製品やサービスを顧客に提供するためには、情報システムの観点は欠かせませんので、これからも加速するDX化の中で情報を集めながらサイバーセキュリティの対策を取っていく必要があると言えます。
2024年のサイバーセキュリティ
今回は第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」の内容を見ていきました。
私たちには、十分な対策を行うことでサイバー犯罪の被害を未然に防ぐという責任があります。しかし多くの企業では、いったい何をしたら良いのか困ってしまっている印象です。であれば、Dr. Webのセキュリティソリューションを利用するのが対策の1つになります。
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