皆さん、こんにちは。
南波真之（なんばさねゆき）と申します。
前回は、ネットワークセキュリティビジネス市場について見ていきました。
拡大していくネットワークセキュリティ市場で、各企業ではどのような構えが必要か、何をしていけばよいのかという観点で説明しております。
ご興味ありましたら、前回の記事もぜひご覧ください。
今回は、日本企業の動きとして話題になっている「セキュリティ連盟」について取り上げていきます。
皆さんは、この言葉聞いたことありますでしょうか。
セキュリティ連盟とは
「セキュリティ連盟」は、2022年2月から始まった、日本企業における経営者の意識改革を行うための啓発アクションとして結成された連盟です。
背景としては、サイバー攻撃の急激な増加があります。世界中でも深刻ですが日本も例外ではなく、特に近年問題視されているランサムウェアの場合は、警察に被害報告をされているものだけで、2021年の上半期で61件です。2020年下半期が21件だったため、約3倍に増加しています。
（参考：令和３年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について 警察庁）
このような被害が発生している中で、企業ではデジタル化、DXを推進していく動きが活発なため、セキュリティ部分を考慮しきれずに被害に合う可能性を高めているという状況になっているのです。特に経営者の認識がまだまだ甘いところがあるためにこの「セキュリティ連盟」結成に至ったようです。
セキュリティに関する国の動き
セキュリティ連盟結成の動きの背景として国の動きもあります。
国としても国民、企業の情報を守っていくために、デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトなど様々な対策が取られています。
特に2022年の2月1日〜3月18日までは、サイバーセキュリティ月間として、サイバーセキュリティに対する認知や啓発を促進していくために内閣官房長官も首相官邸のWebサイトで説明しています。
この流れの中で、民間としても「セキュリティ連盟」で日本企業のサイバーセキュリティへの意識を高め、被害を最小限にし、日本全体を盛り上げていくための有益な施策であると言えます。
サイバー攻撃に対するセキュリティはDr. Webのソリューション
日本全体として考えたときには、「セキュリティ連盟」のような取り組みを推進していく必要がありますが、具体的に自社のセキュリティを考えたときにはどうでしょうか。
サイバーセキュリティは1つやって終わりというものではなく、次々と出る攻撃への対応も必要です。被害が出てしまうと金銭的にも会社の信用も失うという状況になりかねません。
それであれば、Dr. Webの企業向けセキュリティソリューションを利用するのが1つの手です。
Dr. Webでは、サイバーセキュリティに関するソリューション、サービスを企業様の規模や課題に応じて、お客様のコンピュータ資産を守るということを優先して提供しています。
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