【業界ニュース】IPA:「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書の公開

IPAで表記の情報が公開されましたので、ご紹介します。

2014年に、我が国の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するために、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁が何かを明らかにすることを目的として、幅広く現況を俯瞰するために暗号利用環境に関する動向、特に欧米・アジア各国における、暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制・役割、法制度、最新の政策動向等について調査を実施した。

その後、IoTや自動車の自動運転、個人データ流通に伴うリコメンドサービスの進展など、新たな産業構造の急速な変化に伴い、サービスそのものの安全性確保や個人のプライバシー保護などのセキュリティ課題も大きくなってきている。また、ビットコインに代表される国家管理から離れた暗号資産(crypto assets)の急速な普及、サイバーテロによるウクライナでの大規模停電、マルウェアMiraiによる北米を中心とした大規模システム障害など、社会活動そのものに大きな影響を与えるセキュリティ関連の事象が世界中でますます多発している。このような社会的変化を受け、ここ数年でサイバーセキュリティに関連する実施体制や法制度等を大きく見直したり、新たな法規制等を設けたりした国も多い。

そこで、IPAでは、各国政府、特に欧米中露を中心に、セキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度に関して、2014年7月以降の変化を踏まえた最新動向調査を実施した。

(続きは以下をご覧ください)
https://www.ipa.go.jp/security/fy2021/reports/crypto_survey/index.html

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