Doctor Web Pacific の江川です。
東洋経済ONLINEで表記の情報が公開されましたので、ご紹介します。
日本への団体、法人へのランサムウェア攻撃による被害が多発している状況ですが、そのランサムウェア攻撃を受けた団体、法人が身代気を支払った場合、どのような法的処置があるかが記載されているニュースになります。
ランサムウェア攻撃を受けた団体、法人は、業務再開のため暗号化の解除のための身代金や窃取したデータを公開する脅迫に対する身代金を要求されます。
その要求された身代金を支払った場合、日本の法律上どのような「裁き」を受けるのか。また、海外ではどのような法律があるのかなどが記載されています。
現状、日本では「身代金支払い自体を禁止する法規制はない」となっています。
しかし、日本の法律である外為法、テロ資金提供処罰法が適用される可能性があることも認識しておく必要があります。
外為法は制裁対象者への無許可の支払いを禁じている法律です。
テロリストグループや反社会グループなどが制裁対象者になり、支払先が制裁対象者と解れば法律上、裁かれる可能性があります。
また、身代金の支払いが犯罪収益移転防止法の疑いがかかる可能性があります。その理由はマネーロンダリングなどが考えられるからです。
みなさんランサムウェア攻撃を受けたから身代金を支払いたいと思われる方はいないと思いますが、もし、身代金を支払ってしまうと支払った側も法律で裁かれる可能性がございます。
警察庁、外務省及び内閣サイバーセキュリティセンターも2023年に47カ国と共にランサムウェア不払声明を表明しております。身代金の支払いには極めて否定的であり、身代金の支払いはまったく推奨されるものではないとなっています。
ランサムウェア攻撃から団体、法人を守るために、セキュリティ対策の見直し、強化を進めていただけますようお願いいたします。
Dr.Web製品ご利用ユーザーは、ランサムウェアに感染した事例は日本国内含め、全世界でございません。
ランサムウェア被害の多いServerのエンドポイント製品であるDr.Web Server Security Suite をぜひお試しください。
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また、法律に関する詳しい情報はニュース本文をご確認ください。
（ニュース本文は以下をご覧ください）
https://toyokeizai.net/articles/-/794272
