Doctor Web Pacific の江川です。
この度、経産省 産業サイバーセキュリティ研究会が「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しましたので、ご紹介します。
「サイバー攻撃の高度化」により、「攻撃の全容把握」や「被害拡大防止」は、情報の速やかな共有が必要とされています。そのため、経済産業省は2023年5月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し、同年11月に最終報告書等を取りまとめまています。
その最終報告書の提言を補完する観点から、「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案」が提示されています。
この手引き案、モデル条文案に対して、意見募集を行い修正を行った「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」が策定されています。
この活用手引きやモデル条文では、攻撃の技術情報や解説、ユースケースがまとめてあったり、機密保持契約に盛り込むべき条文などが示してあります。
詳しくはニュース本文をご確認ください。
（ニュース本文は以下をご覧ください）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311001/20240311001.html
